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輸入差止にあったときの対応方法と、今後に活かす改善策
輸入ビジネスでは、ある日突然、税関から「差止通知書」が届くという事態に直面することがあります。こうしたケースの多くは、商標権に関する手続きや書類が不十分だったり、正規ルートであることを証明できなかったりすることが原因です。
しかし、冷静に対処すれば、大きな被害を避けることは十分可能です。
この記事では、差止にあった際の初動対応から、解除の手順、再発防止までを実務に即して解説します。特に、「すでに通知が届いている」「次回からは絶対に止められたくない」という方に向けた実践的な内容です。
知らずに輸入すると没収も？商標権侵害リスクと税関差止手続きの実態【答申第113号】
差止通知書が届いたら？（流れと初動対応）
税関で商標権侵害の疑いがあると判断されると、まずは「差止通知書」や「確認依頼書」といった文書が輸入者に届きます。これはいわゆる「警告」段階であり、この時点での対応が今後の流れを大きく左右します。
初動対応のポイント
- 通知書に記載された期限内に必ず返信する（多くは7日〜10日）
- 該当する貨物の内容・仕入先・インボイス等を確認し、必要書類を揃える
- 関係書類の中に「輸入許諾書」や「OEM契約書」などがある場合は速やかに提出
- 内容が不明瞭な場合は、まず税関に連絡して担当官に確認する
この段階で放置すると、貨物は自動的に「侵害品」として認定され、廃棄や再輸出処分となる可能性が高くなります。
差止解除の方法／書類再提出／あきらめる場合
差止を解除するためには、以下のいずれかの方法をとります。
１．正規輸入であることを証明する書類を提出
- 商標権者の許諾書
- 正規代理店との契約書
- 正規仕入先とのやりとり記録 など
２．権利者（商標権者）と直接交渉し、差止の取り下げを依頼
書面により、税関への差止申立てを一時解除してもらう方法
３．あきらめて、再輸出・廃棄処分を選択：
輸入を断念することで、追加的なトラブル（損害賠償請求等）を防ぐ
いずれにしても、対応方針を「文書化」して税関に提出する必要があります。メール連絡だけでは足りず、正式書面による対応が基本です。
税関とのやりとり実例
ある小規模輸入者が、海外のアパレルブランド商品を輸入したところ、税関で差止に遭いました。仕入先は正規のサプライヤーでしたが、商標使用の明確な許諾書を提出できず、貨物は一時保管となりました。
対応としては：
- 商標権者に連絡して許諾書を緊急取得
- 税関に対して、許諾書、インボイス、写真付きの説明資料を提出
- 差止が解除され、10日後に通関許可が下りた
このように、正規品でも「証明できないとNG」となるため、事前準備が非常に重要です。
国内の弁理士や知財弁護士に相談するタイミング
以下のような場合には、早期に専門家に相談するのが賢明です。
- 商標許諾書が入手できず、どう対応すべきか判断がつかない。
- 税関からの通知内容が法律的に理解しにくい。
- 商標権者と交渉する必要があるが言語・法的リスクが不安
相談先の例
- 弁理士（日本弁理士会：https://www.jpaa.or.jp/）
- 知財専門の弁護士（日本弁護士連合会、知財系法律事務所）
- 税関知的財産部門（各地の税関HPに窓口記載あり）
専門家を通すことで、手続きの信頼性も高まり、税関対応も円滑になります。
再輸出／廃棄／異議申立ての選択肢
差止を解除できない場合、以下のいずれかの措置を取る必要があります。
- 再輸出：仕入先に返送し、取引の損失を最小限にする方法
- 廃棄処分：処分費用が発生しますが、損害拡大を避ける手段
- 異議申立て：輸入者として「侵害に該当しない」と主張し、手続きを継続（弁理士・弁護士の支援がほぼ必須）
異議申立ては、裁判外紛争解決制度（ADR）を利用することも可能です。
次回以降の仕入れでトラブルを防ぐチェックリスト
- 商標の登録状況をJ-PlatPatで事前確認
- 税関差止リストにも目を通しておく
- 許諾書・契約書は書面で交わし、更新管理を徹底
- インボイス・製品写真・ラベル画像を事前保存
- 税関相談窓口を活用して、不安な場合は事前照会
- ECで販売する場合は「正規品証明書類」をセットで提出できるよう準備
まとめ
差止にあったからといって、すべてが終わりではありません。落ち着いて対応すれば、リカバリーは可能です。重要なのは、次回から同じ問題を繰り返さないための対策です。
書類整備、相談先の確保、そして仕入ルートの見直し。これらを徹底することで、継続的で健全な輸入ビジネスを築いていくことができます。
- 差止通知が来たら、期限内に対応し書類を提出する
- 証明できなければ、再輸出や廃棄、あるいはブランドとの和解交渉などを視野に入れる必要がある。いずれにしてもコストや時間的ロスが発生するため、可能な限り事前にリスク回避の体制を整えておくことが望ましい。
- 専門家への早期相談によって、税関対応の選択肢や交渉戦略の精度が高まり、被害を最小限に抑えられる。特に初動対応の誤りが大きな損失につながるため、判断に迷った場合は躊躇せず相談するのが賢明である。
- 次回の仕入れでは「調査・契約・証拠」の3点を必ず整備し、商標の登録状況や差止リストの確認に加え、仕入先から許諾書や販売証明を取得し、文書管理・保存体制も整えておくことが、継続的な輸入ビジネスの安定に直結する。
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