目次
ノミネーションフォワーダーで締切を一元管理する
中国からの配送を速くする最初の一歩は、配送業者の選び方と管理の仕組みをしっかり整えることです。特に中小企業では、輸出側の工場に任せきりにせず、自社が主導して「配送の決定権」を持つことが大切です。
CIFやEXW条件では工場や現地業者の判断に任せる部分が残るため、FOBまたはFCA条件で契約し、配送業者(フォワーダー)を自社で指定する形に変更しましょう。これにより、船積指示の締切・VGM締切・AFR送信・D/Oの電子化・到着前申告などの手続きを自社でコントロールできるようになります。結果、港や税関で予想外の遅れが起きることを大幅に減らせます。
フォワーダー選定のスコアリング
フォワーダーを選ぶ際は「安い・近い」ではなく、「速い・正確・透明」を重視します。以下の観点からフォワーダーを選ぶようにしましょう！
| 評価項目 | 配点 | 評価基準例 |
|---|---|---|
| 締切遵守率 | 25 | 95%以上＝A評価 |
| 緊急対応力 | 20 | 24時間対応可能＝A |
| IT対応（NACCS/EDI） | 20 | 双方向連携あり＝A |
| 中国主要港取扱実績 | 15 | 年間300件以上＝A |
| 可視化ツール提供 | 10 | リアルタイム更新可 |
| コミュニケーション力 | 10 | 日中英3言語対応 |
スコアの合計80点以上を「指名候補」とします。さらに年1回の再評価をすることもお勧めです。中国側の工場には「FOB化により出荷後の責任範囲が減る」ことを伝え、輸出港までのトラック費用を契約に明記しておきましょう！
現在の仕入れスタイル（日本までの輸送費込み）が正しいのかを検証してみましょう！
フォワーダーとの契約段階で高速化SLAを明記する
契約書または発注書の段階で、高速化SLA(Service Level Agreement)を文書化しておきます。以下のような表を添付し、業務ごとの責任と期限を明確にします。
| 項目 | 標準締切 | 備考 |
| SI提出 | 出港72時間前 | EDI経由提出推奨 |
| VGM提出 | 出港48時間前 | NACCSまたは船社ポータル |
| AFR送信 | SI確定後12時間以内 | フォワーダー責任で送信 |
| D/O発行 | 電子発行必須 | eD/O利用を原則化 |
| 到着前申告 | ETA24時間前完了 | 通関業者へ自動連携 |
| 祝祭日前 | 通常より3営業日前倒し | フォワーダーが通知 |
約束を守れなかったときの対応例
締切に間に合わなかった場合、配送業者が次の便の輸送料金を負担するか、または代わりの便を輸入者の承認なしで手配します。これを契約書の別紙に書いて、お互いに署名することで、きちんと守られるようにします。さらに毎月、締切の遵守率をレポートにまとめ、計画→実行→確認→改善のサイクルを回す仕組みを作るようにします。
電子化と共有ツールで書類作業をスピードアップする
書類が遅れる原因は、「紙の承認待ち」や「担当者のメール確認待ち」です。Invoice、Packing List、SI(船積指示書)をテンプレート化し、クラウド共有と電子署名を組み合わせることで、承認から提出までの時間を半分にできます。
始め方
- クラウド共有: 担当者ごとにアクセス権限を設定し、誤送信や情報漏れを防ぐ
- EDI/NACCS連携: 社内システムの項目名を税関コードに合わせて、データ送信時のエラーをなくす
- 電子署名の導入(DocuSign/Adobe Sign): ハンコ・FAX・スキャンを完全になくす
費用と効果:
年間150件ほど輸入している企業でEDI導入費は約30〜50万円。1件あたり平均2〜3時間の時間短縮ができ、半年以内に元が取れる見込みです。実際に食品輸入の会社では、EDI+自動通知で確認時間を60%短縮した例もあります。
電子化の目的は「紙をなくす」ではなく、「情報がスムーズに流れる仕組みを作ること」です。共有フォルダにアラートを設定し、修正依頼を24時間以内に対応できるようにします。
NACCS/EDI 項目マッピング表
| 項目 | 内容 |
| SKU | 商品識別コード |
| 品名(日本語/英語) | 日英併記で統一 |
| 材質 | 金属・樹脂など主要構成材料 |
| HSコード(6桁/9桁/10桁) | 輸出入統計品目番号 |
| 原産国 | 製造国コード(例:CN) |
| 単価通貨 | JPY/USDなど |
| 重量(総重量/正味重量) | 自動換算式を設定 |
| 箱寸法 | 検品シートと連携 |
リスクマネジメント:不可抗力・遅延対応・代替便戦略
高速化を実現しても、自然災害や船社のスケジュール変更といった外的要因は避けられません。そのため、リスクを「想定外」ではなく「想定内」に組み込むことが重要です。
実践例:
- 正規便(A社)+予備便(B社)の二重ブッキング契約で即切替可能にする。
- 台風期(7〜9月)は、週2便体制を標準運用にして冗長性を確保
- 船積み遅延が想定される場合、SLA内に「AIR転送基準(CIF単価×0.1)＝社内基準」を記載して切替判断を迅速化する。
また、フォワーダーとの契約には「緊急対応マニュアル」を別紙添付し、48時間前のアラート発信、通関停止時の手動処理ルート(FAX代替・NACCS一時送信)を文書化します。これにより、現場担当者が迷わず対応できる仕組みが整います。
ロールオーバー／スケジュール変更時の即応SOP
- 対応手順：代替便検索→差替SI→AFR再送→D/O条件再確認→到着前申告のETA更新
- 権限委譲文例：「フォワーダーは上限コスト＋10%まで自動振替可」
- 効果：ロールオーバー時の対応時間を平均6時間→1時間に短縮。
契約書・発注書のSLA条文サンプル
以下の条文を発注書末尾に付けるだけで、契約内容が「お願い」から「実行基準」へと変わります。実際の現場では、SLAを紙で残すだけでなく、共有フォルダやプロジェクト管理ツール(Asana/Notionなど)にタスク化しておくと、担当者交代時にも抜け漏れを防げます。
第5条(納期遵守および責任範囲)
乙(フォワーダー)は、附表に定めるカット期日を遵守しなければならない。
乙の遅延により予定便に積載できなかった場合、乙は当該貨物の次便輸送に係る費用を負担する。ただし、天候・港湾障害その他の不可抗力に起因する場合はこの限りではない。
HSコードの変更リスクとレビュー体制
輸入高速化の盲点には「HSコードの改正による通関停滞」にもあります。税関が新たな解釈を出すと、同じ商品でも審査が止まる事があります。これを防ぐためには、定期的なレビューが必要です。
実務チェックリスト:
- 事前教示の結果を2〜3年ごとに更新し、現物写真・カタログも再添付
- 税関「関税率表改正情報」・厚労省「輸入監視指導計画」を年2回確認
- 同一HSを複数港で使う場合、地域差をフォワーダーと共有する
特に電子部品や食品添加物ではHS細分化が進み、同品番でも港により扱いが異なる事例が増えています。3月・9月に「HSレビュー会議」を設け、フォワーダーと通関業者を交えた情報共有会議を開催するのも良いでしょう。
実務導入チェックリスト
| 項目 | 実施状況 | 目標期日 |
| ノミネーションフォワーダー選定 | □ | 10月末 |
| 契約書にSLA条項追加 | □ | 11月上旬 |
| 電子署名導入 | □ | 12月 |
| EDI連携テスト完了 | □ | 12月中旬 |
| HSコード事前教示申請 | □ | 随時更新 |
| バックアップ便契約締結 | □ | 年内 |
まとめ
これらの施策を導入すれば、「書類遅れ・カット漏れ・原本待ち」といった停滞はほぼゼロにできます。契約・電子化・リスク分散・通関体制を仕組みとして整えることで、予定便に必ず載せる再現性の高い高速物流が実現します。
結果として納期遵守率は90%から98%以上へ改善し、フォワーダー・工場・通関業者の連携がデータで見える化され、経営層の意思決定スピードも向上します。これこそが、中国輸送の高速化を「運任せ」から「設計型ロジスティクス」へ変える実務的アプローチです。
中国輸送のHOW TO
上級編：中国輸送の所要日数を最大1日短縮する実務ノウハウ
- 第１回：中国→日本 輸送“高速化”完全ガイド
- 第２回：中国輸送を遅らせないノミネーション活用と書類・カット管理の実務
- 第３回：中国輸送を止めない梱包・ラベル・バンニング標準化の実務ポイント
- 第４回：中国輸入の当日搬出を実現する方法
この記事を登録
おすすめのサービス
基幹記事
貿易学習コースの一覧
分野別記事
関連記事
◆スポンサード広告
